国民のための司法
国民救援会が鳩山法相による四たびの死刑執行に抗議声明
鳩山法相が６月7日３人の死刑執行をおこなったとの記者会見をおこなったことに対して、日本国民救援会中央本部は同日、山田善二郎会長名で次の抗議声明を発表しました。
鳩山邦夫法務大臣は、６月17日、３人の死刑を執行したと記者会見を行った。
鳩山邦夫法務大臣は、それこそ「ベルトコンベヤー」のように就任10ヶ月で４回、13人の死刑執行を行った。国民救援会は、死刑執行に強く抗議する。
この間、日本での死刑執行については昨年12月国連人権高等弁務官からも強い遺憾の意が表明されている。国連規約人権委員会においても、日本の人権状況が審議され、日本政府に対して二度にわたって「死刑廃止に向けて努力すべきである」との勧告を出している（1993年、1998年）。また、昨年５月18日に示された国連の拷問禁止委員会による日本政府報告書に対する最終見解・勧告においては、日本の死刑制度の問題点を指摘したうえで、死刑の執行を速やかに停止するべきことなどが勧告された。さらに07年12月18日には、国連総会本会議において、すべての死刑存置国に対して死刑執行の停止を求める決議が圧倒的多数で採択された。
日本国内においても、来年５月から施行が予定されている裁判員裁判で国民が死刑判決に関与することから、国会でも死刑制度について論議がはじまっている。国民救援会は、死刑制度の存廃に関する国民的議論を尽くさないままに、現在の司法が治安強化の立場から厳罰主義に傾斜して死刑判決が増加しているという異常な現状のもどで、国際人権章典の精神や死刑廃止の国際的な流れから起こっている内外の厳しい批判に逆行する、この四たびの死刑執行に強く抗議する。
2008年６月18日 日本国民救援会中央本部 会長 山田善二郎
