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その他の言論・表現弾圧

兵庫・ポスター貼り弾圧事件、不起訴勝ち取る

 参議院選挙最中の7月9日、宣伝のために日本共産党のポスターを信号柱などに仮止めした加藤寛治さんが公選法違反で逮捕された兵庫・ポスター貼り弾圧事件で、7月29日、加藤さんの釈放と不起訴決定を勝ち取りました。
 釈放直後に神戸市内でおこなわれた「不起訴勝利」緊急報告集会には300人が駆けつけ、佐藤さん夫妻が登壇すると会場割れんばかりの拍手に包まれました。加藤さんは、「これからも臆することなく頑張っていきたい。毎日毎日激励に来てくれた皆さん、本当にありがとうございました」と涙を浮かべて語りました。
 この事件では全国から1500団体以上の不起訴要請署名が神戸地検に届けられ、また、激励の手紙、電話などが多数寄せられました。国民救援会神戸西区支部が中心になって21日間欠かすことなく続けられた神戸西警察署前抗議行動などには連日30人以上参加し、26日おこなわれた勾留理由開示公判では200人を超える支援者が神戸地裁に駆けつけ、釈放・不起訴を求めてきました。

(2010年6がル15日、救援新聞)

熊本・ポスター弾圧2事件、不起訴を勝ちとる

 日本国民救援会中央本部は、2009年12月11日、救援会各都道府県本部に対し、「5月に熊本県で発生したポスター貼り弾圧事件で、熊本地検から『12月7日付けで不起訴にした』との連絡が入りました。事件発生から7ヶ月、全国からのご支援ありがとうございました」とのファック連絡を送信しました。
  同連絡文は次のことも記載しています。
  「事件は、熊本県の宇城市で5月6日、街路樹の掲示板の日本共産党のポスターを貼り替えていたとして男性1人が屋外広告物条例違反を口実に不当連行された事件と、5月28日、熊本市内で、公園のフェンスに日本共産党のポスターを貼っていたとして、女性2人が軽犯罪法違反を口実に1人が不当逮捕、1人が不当連行された事件です。
  熊本県本部は事件直後から抗議行動をおこない、送検後は毎週水曜日、地検に対して不起訴要請をつづけてきました。これまで全国から寄せられた団体署名は2事件あわせて1337団体にのぼりました。
  あたためて全国からのご支援に感謝いたいます。
  葛飾ビラ配布弾圧事件の不当な判決を跳ね返し、今後も言論・表現の自由を守るためにたたかいましょう。」

国分寺ビラ配布弾圧事件で不起訴勝ちとる! 救援会が声明発表

 日本国民救援会中央本部、同東京都本部、同三多摩総支部は7月17日、連名で東京国分寺市のビラ配布弾圧事件が不起訴になったことの報告とこれまでの支援への感謝を表明する次の文書を発表しました。

国分寺ビラ弾圧事件で不起訴勝ちとる!
ご支援ありがとうございました
 7月17日、東京地検八王子支部の担当検事から弁護団に「国分寺市議の事件は不起訴処分とする」旨の連絡があり、不起訴を勝ちとることができました。全国から多くの激励や不起訴を求める署名などのご支援をいただいたことに心から感謝します。
 本件は、5月18日、幸野おさむ国分寺市議会議員が市内のマンション集合ポストに「議会報告」ビラを配布したところ、住民と名乗る男性のクレームをきっかけに小金井警察署が「住居侵入」として捜査し、送検したものです。
 現場の集合ポストはオートロックのドアの外側にあり、日常的に様々なビラが配布されており、その集合ポストにビラ配布したことが「住居侵入罪」になるはずはありません。
 しかも、幸野市議が配布した「市議会報告」は、市の予算(政務調査費)で作成されたものです。市議会議員が、住民にその活動を報告する文書を配布することは地方自治を実現する上で当然の行為です。
幸野さんと弁護団、国民救援会、「ビラ配布・知る権利、知らせる権利を守る国分寺の会」は、こ事件は憲法21条が保障する言論表現の自由、住民の知る権利を侵害し、地方自治の基本を踏みにじるものだとして不起訴を求めてたたかってきました。毎回20名以上で5回にわたって検察への要請行動がとりくまれ、「守る会」結成総会には200名以上の市民が集い、カンパ等は20万円を超えて集約されました。事件はマスコミでも報道され、全国から短期間のうちに500を超える団体署名が寄せられました。
 この事件は住民が「立川の判決を知っているだろう」とクレームをつけたことが発端ですが、立川テント村事件最高裁判決を言論抑圧の口実にする狙いを、世論の力ではね返したことは重要です。
同時に、いま、最高裁に上告してたたかっている葛飾ビラ配布弾圧事件での荒川庸生さんの無罪をかちとることの意義もますます鮮明になっており、不起訴決定の報告と支援のお礼とします。

国分寺ビラ配布弾圧事件の不起訴決定で「守る会」と弁護団も連名で声明発表

不起訴処分についての声明
 東京地方検察庁八王子支部は、7月17日、幸野おさむ国分寺市議会議員の市議会報告配布を住居侵入をして捜査した事件について不起訴処分とした。
 この事件は、幸野議員が国分寺市のマンションの集合ポストに議会報告を配布した行為について、警視庁小金井警察署が捜査を開始したことに端を発するものである。この集合ポストは、マンションの共用エントランスに設置され、かつオートロックのドアの外側にあるものであり、ポスト内にはさまざまなビラが配布されている。本件は、このような集合ポストに市議会報告を配布する行為を犯罪視し、警察が介入したうえ、事件をして捜査し、送検をしたという異常な事件である。
 そもそも本件マンションのエントランス部分は刑法130条前段所定の「住居」にはあてはまらず、また、そこへの立ち入りが居住者の意思に反するものでも平穏を害するものでもなく「侵入」に該当しないことは、私たちが当初から指摘してきたとおりである。しかも、幸野議員のよる市議会報告の配布は、地方自治及び民主主義の実現にとってきわめて重要な活動であり、これに対する警察・検察の介入は、憲法が基本的人権として保障する表現の自由、市民の知る権利、知らせる権利に対する重大な侵害といわざるをえないものである。
 今回の不起訴処分は、検察としても、本件市議会報告の配布行為を犯罪として扱うことを断念せざるを得なかった結果であり、市民の良識ある世論と全国的な支援のひろがりによって勝ち取られたものである。それは、住所侵入罪で有罪とされた立川自衛隊官舎ビラ配布事件等を拡大して、ビラ配布活動などに対する不当は規制を強めようとする動きに対する重大な警鐘である。
 私たちは、ご支援いただいた全国の皆さんに感謝するとともに、今回の警察・検察の不当捜査にあらためて強く抗議する。私たちは、ビラ等の配布行為に対する警察・検察の介入・干渉など不当な制限を許さず、表現の自由、知る権利、知らせる権利を実現するために、今後とも奮闘するものである。
  2008年7月18日

ビラ配布、知る権利・知らせる権利を守る国分寺の会

国分寺マンションビラ配布事件弁護団

国分寺市議ビラ配布弾圧で住人側が被害届け取り下げ

 マンションの集合ポストにビラを入れたとして、日本共産党の幸野おさむ・東京都国分寺市議(26)が住居侵入容疑で書類送検された問題で、同マンションの住人側は4日までに、警視庁小金井署に提出していた被害届けを取り下げました。
 同署によると、住人側は3日午後、「関係者と協議の上で、取り下げることにした」として、取り下げ願を提出、受理されました。
同署は先月9日、同市議を書類送検。党国分寺市議団は「議員が市民に議会報告のビラを配るのは当然であり、犯罪行為ではない。起訴されれば、議員活動に対する制限になるし、住民の知る権利も侵される」としています。
 被害届けの取り下げについて党北多摩中部地区委員会は、「すでに書類送検されている以上、起訴するかどうかは東京地検八王子支部の判断になる。不起訴を勝ちとるまで、世論喚起や地検への要請に、力を緩めず取り組む」としています。

(「しんぶん赤旗」7月5日付けから)

自由法曹団が国分寺市議ビラ配布弾圧事件で不起訴を求める

 自由法曹団東京支部(島田修一支部長)は4日、日本共産党の幸野おさむ国分寺市議がマンションの集合ポストにビラを配布して住居侵入容疑で書類送検された問題で、同市議を不起訴にするよう求める要請書を東京地検八王子支部に送付しました。
 要請書は、市議会報告のビラを配った幸野市議の行為は「そもそも住居侵入罪の構成要件に該当しない」「表現の自由、議会活動の報告という民主主義、地方自治など、さまざまな面から重要」と指摘。こうした行為を犯罪として送検すれば、「表現の自由に萎縮効果をもたらし、民主主義と地方自治を破壊する」と警鐘を鳴らしています。(「しんぶん赤旗」7月5日付けから)

国分寺市議ビラ配布弾圧事件で救援会東京都本部などが支援要請文書と団体署名用紙を発表

 この支援要請に応え団体署名にとりくみましょう!
 ◇こちらからダウンロードしてください。
  ・支援要請書file画像の説明 
  ・団体署名用紙

マンション集合ポストに議会報告を入れた東京・国分寺市議が書類送検される。

 さる5月18日にマンション玄関先の集合ポストに議会報告ビラを配ったとして小金井警察署に連行され取調べされていた幸野おさむ国分寺市議(27)が6月9日、住所侵入容疑で東京地検八王子支部に書類送検されました。
 ビラ配布を刑事事件として立件する弾圧が続いていますが、オートロックの手前でのビラ配布が住居侵入にあたるとして送検されたのは異例です。
 「しんぶん赤旗」の報道によると、これまでに支援者らが「ビラ配布、知る権利・知らせる権利を守る国分寺の会(準備会)」を結成し、事件を不起訴とするよう地検支部に要請しています。
 また、弁護士6人が6月20日付けで、不起訴処分を求める意見書を地検支部に提出。意見書は「マンションのエントランスは住居に当たらず、市議の行為は何ら犯罪を構成しない。立ち入りにはビラ配布という正当な目的があり、平穏を乱すような立ち入り方でもなかった。捜査活動は違法・違憲だ」としています。
 党国分寺市議団の川合洋行団長は「幸野市議が配ったのは、市民に市政を広く知らせるために政務調査費で発行したビラ。これを配るのは、市議の活動として当然だ。それを犯罪視し、捜査の対象とすることは、住民自治の基本を踏みにじるものだ」と批判しています。
 支援する「会」では、6日午後2時から、JR国立駅北口の都教組北多摩西教育会館三階で決起集会(「会」結成のつどい)を予定しています。

千葉県市原市のビラ貼り弾圧事件で不起訴勝ち取る!

 さる5月15日、千葉県市原市で「後期高齢者医療制度・議会報告会」の案内ビラを電柱に貼ったとして男性が市原警察署に連行され取調べられた事件は、地元をはじめとした抗議・不起訴要求行動が大きく取り組まれた中、千葉地方検察庁が不起訴処分の決定をおこなったことが7月2日明らかになりました。
 市原・八幡地域ビラはり弾圧事件・市民を守る会、日本国民救援会千葉県本部、同中央本部は連名で、同日、このニュースを伝え、事件支援に感謝するファックスを全国発信しました。

東京・国分寺市でマンションにビラ入れした市会議員が警察に連行される。

 5月18日(日)、国分寺市の市議会議員がマンションの集合ポストに「国分寺市議団報告」を配布中に、住民が「立川の有罪判決を知らないのか」と抗議し、市議が「市議会報告であること」などの理解を求めましたが、小金井警察署に連行される事件が発生しました。
 小金井警察署では、「今後いっさいビラ入れをしません」という内容の「始末書」に署名・捺印を求められましたが、「こんな大事なことは一存ではきめられないから、地区委員会との連絡を」と要求。そうした警察とのやりとりの間に、地元国民救援会と弁護士がかけつけ身柄を取り戻すことができました。

千葉県市原市でビラ貼り弾圧事件が発生!

 千葉県市原市で5月15日(木)午後、「後期高齢者医療制度・議会報告会」の案内ビラを電柱に貼ったとして男性1名が市原警察署員らによって連行される事件が発生しました。
 当初、警察官は「美化条例違反の現行犯」として連行し、その後の弁護士の問い合せに対し「軽犯罪法違反での任意同行」と言い換えています。そもそも該当する「美化条例」は存在せず、「軽犯罪法違反」にしても、同法4条には「この法律の適用にあたっては国民の権利を不当に侵害しないように留意し、その本来の目的を逸脱して…これを濫用するようなことがあってはならない」と規定し、権力の濫用を厳しく禁止しており、本件はこれに反しています。
 また警察庁長官の国会答弁(平成元年6月)でもビラ貼り問題では、「まず最初に警告・制止があり、それに従わない、また住所・氏名が明らかにならない、逃亡の恐れ」がある場合、適切に処理するとしており、この答弁にも反しています。
 本件はまさに国民の言論・証言の自由(憲法21条)に違反する言論弾圧事件です。
 現地市原市ではその後、抗議行動などが繰り広げられていますが、日本国民救援会千葉県本部は、全国の救援会組織や民主団体などにたいして不当捜査の即時中止と不送致を求める要請書提出への協力を呼びかけています。

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