みんなの人権を守るためにあなたも救援会へ

JAL不当解雇事件

JAL不当解雇撤回をめざす愛媛集会に参加しましょう!

 JAL(日本航空)不当解雇撤回をめざす愛媛集会が9月20日(2013年)午後6時から松山市のコムズで開かれます。
 JALのの不当解雇撤回を求めて闘っている裁判は、いま最大の山場をを迎えており、全国的な支援の強化が必要で、この集会はそのためにとりくんでいる四国キャラバンの一環として開かれるものです。愛媛労連、松山労連、JAL争議団、JAL愛媛原告団を支える会の主催です。
 集会では、パイロット・客室乗務員争議団の報告、愛媛出身の客室乗務員原告3名の決意表明などがあります。
 多くのご参加を、と主催者は訴えています。

JAL解雇事件での不当判決に客室乗務員原告団事務局次長が手記

 日本航空(JAL)による不当解雇の撤回を求める客室乗務員の裁判で3月30日、東京地裁は、原告側の訴えを棄却する不当判決を出しました。JAL客室乗務員不当解雇撤回裁判原告団事務局次長の林恵美さん=松山市在住=から愛媛民報に寄せられた、判決の報告と、職場に戻り、真の日本航空再建のために全力を尽くす決意を表明した手記を同紙(2012年4月22日号)から転載します。

「人間の尊厳」と「空の安全」を守り抜くまで控訴して闘います。
「解雇自由」に道を開く不当判決は許さない

JAL不当解雇撤回裁判客室乗務員原告 林 恵美

 「原告らの請求を棄却する」ー。3月30日午後3時、支援の傍聴者で埋めつくされた東京地裁の大法廷で冷酷非情な判決が読み上げられた。「不当判決!」と叫ぶ声、そそくさと去った裁判長の名前を呼ぶ者あり、法廷中がどよめいた。
 「怒髪天を衝く」怒りで全員が震えた。前日、同じ法定でパイロット原告たちに対しても道理のない判決が出されていた。法と証拠にもとづいた判決であれば、私たちの敗訴はありえなかった。
 整理解雇の4要件は更生下でも適用されるとしながら、判決内容は「なし崩し」。「一度沈んだ船」を二度と沈まないように解雇は必要だったという観念的な会社主張をそのまま採用。
 「165名の被解雇者を残すことは、経営上不可能ではなかった」という稲森和夫名誉会長証言についても「苦渋の決断をした心情を吐露したにすぎない」と史上最高の利益を上げていた事実を無視し、姑息で無責任な財界人を徹底的に擁護した。
 更生会社では、管財人の言いなり、労働者切り捨て自由をいう、財界の狙いそのまま、まさに司法の存在意義を自ら否定する不当判決であった。そこには国民の足としてのJALの役割、解雇された者、職場に残った者の心の痛みなど微塵も触れられていない。
 船を沈めたのは労働者ではない。破綻原因を明らかにしなければまた「船」は沈むかも知れない。真に責任を問われるべき人は残っている。破綻原因は「空港の乱造などの歪んで航空行政と、本業以外への投資の失敗などの放漫経営にある」という私たちの主張に対し、会社側からの反論はまったくなかった。

皆さんの支援に支えられて

 決して忘れることのできない昨年3月11日、未曾有の大震災とともに始まった裁判であった。
結審まで10カ月という、異例の早さで終えたとはいえ、原告たちにとっては、すべてが初めての経験であり、祈るような長い時間であった。
多くの労働者の闘いによって築き上げられてきた「整理解雇の4要件」をどれ一つも満たさず、更生手続き下にあることを口実に強権的に行われた解雇であった。
 人件費削減目標206億円も超過達成、更生計画書にあった客室乗務員570名削減もとうに超えていた。が、差別的な労務政策を仕上げるために6月に指名解雇者をリストアップした。目標人数を突然90名増えた理由が法定で初めて明らかになった。
 2010年10月全面勝利した「客室乗務員の監視ファイル」事件に代表される、陰湿で狡猾な日航労務のやり方であった。そんな長い闘いで傷ついた原告を支援の皆さんが癒やしてくれ、そして鍛えてくれた。
 折に触れ、温かいメッセージをくださる女性団体の方、「僕たちも一緒に闘います」と励ましてくださるご夫婦、私のつたない話に元気づけたれたと言ってくれた若く頼もしい仲間たち。苦しい年金生活の中から、カンパしてくださった人生の先輩方、その一円玉にお一人おひとりの顔が浮かび涙が止まらなかった。この時の一円玉の重みと私たちの闘いに託された思いを忘れることはないだろう。
 日航経営と管財人弁護士たちの、およそ人の道に外れた言動で踏みにじられた「働く者の尊厳」、原告たちの心に深く突き刺さったたくさんのトゲをみなさんの温かさが一つひとつ抜いてくれた。この1年間の日々は一方でそのような感動の連続であもあった。
 解雇という理不尽さと怒りを闘うエネルギーに変えてくれた。みなさまに集めていただいた署名は毎週裁判所に提出し、17万3000筆を超えた。支援共闘もさらに広がっている。日本中に広げたい。

国民の足の「安全」を守る闘い

 この裁判は、労働者の雇用を守る闘いであると同時に、「安心・公共性」が求められている公共交通機関の破綻・再建のあり方を問う国民的な闘いでもある。国内の労働組合や民主団体だけでなく国際的な団体からも支援が寄せられているなど高い関心が示されてている。人選基準では、機長55歳以上、副操縦士48歳以上、客室乗務員53歳以上という年齢差別や、病気欠勤歴を基準にしたことで、日本国憲法、労基法等の国内法規、ILO条約、国際人権規約等の国際標準に反するものであると指摘してきた。
 さらに管財人弁護士が、労働組合の正当な権利である争議権確立への支配介入を行い、労働委員会から不当労働行為と認定された。
 財界に追随し、「解雇自由由の社会」に道を開くのか、労働者・国民の立場で「空の安全と雇用」を守るのか、司法のあり方が問われている。
 私たちは、安全で明るいJAL、安心して働ける社会の実現をめざし、希望を持って勝利するまで闘う。みなさまのいっそうのご支援を心よりお願いいたします。

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