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NTTリストラ

NTTリストラとは

95年に、日経連(現在は日本経団連に統合)が「新時代の『日本的経営』」という報告書を発表しました。
そこでは、今後、長期雇用の正社員として採用するのは「長期蓄積能力活用型」とされる少数の幹部候補生だけで、それ以外は派遣などの非正規雇用に置き換えていく方針を露骨に打ち出しました。一部の企業幹部以外の多くの労働者を想定する「高度専門能力活用型」「雇用柔軟型」というグループは、いずれも有期雇用、昇給無し、退職金・年金無しなどという構想を描き、それを実現しようとしてきました。
NTT(純粋持株会社)は、日経連の「「新時代の『新日本的経営』」の尖兵として、NTTの「利益の最大化」のために、子会社であるNTT東・西日本会社の社員11万人のリストラを2002年5月に強行しました。
 このリストラは、本来NTT東・西日本会社が行うべき電話の業務ほとんどを新地域子会社に全面委託しました。
 そして、51歳以上の社員はすべてNTT東・西日本会社を一旦退職させ、15%〜30%の賃下げで新地域子会社に再雇用しました。50歳以上の社員すべてに「退職・3割賃下げ再雇用」を選択させるために「退職」しない者は、仕事を取り上げ全国配転にすると脅しました。
「退職・3割賃下げ再雇用」に応じない社員は、「満了型」を選択したものとみなし、長年の労働で身につけてきた仕事を奪い、本人や家族の事情を一切無視して全国に広域配転しました。
この配転は、毎年50歳の社員に「退職・3割賃下げ再雇用」の選択を強制するための「報復・見せしめ」です。
50歳という年齢は、住宅ローン・教育費など一番お金のかかる年齢であり、親の介護などを抱える年代です。また本人も何らかの病気を自覚する年齢です。こんなリストラがまかりとおれば、労働者の賃金や、働くルールは、いつでも下げられることになります。
通信労組は、全ての労働者に悪影響を及ぼすこの理不尽なNTTリストラを正すため、北海道・東京・静岡・大阪・松山で裁判をたたかっています。  
全国の皆さん、ご支援よろしくお願い致します。

NTTリストラ反対松山地裁裁判、3月21日に判決。たくさんの傍聴を!

 NTTリストラによって大阪に「異業種・遠隔地配転」されている重見幸春、矢野佳久、高野長蔵の三氏を元に松山市に戻すことを求めてたたかっているNTTリストラ反対松山地裁闘争は、いよいよ3月21日に判決が出されます。開廷は午後1時30分ですが、入場希望者は抽選12時45分から行われますので、12時30分頃までにお集りください。
 支援する会では同裁判の傍聴を呼びかけています。

 また、裁判の報告集会が同日午後6時から松山市3番町のコムズで開かれます。今後のたたかいの方向についても提起されます。
 この集会にも、多くの支援者のご参加をお願いします。

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